ネットの大学 managara（新潟産業大学 経済学部 経済経営学科 通信教育課程）の教育理念・目的等は以下のとおりです。
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建学の精神
戦後日本の再建・発展と平和で幸福な社会の建設のために、若い人材を育成し、地域を支える人材を育てる
1947年6月2日、新潟産業大学の前身「柏崎専門学校」が開校しました。それは、教育基本法が施行されてから2ヶ月後のことでした。創設者下條恭兵は「戦後日本の再建・発展と平和で幸福な社会の建設は、一にかかって若い人材の育成に在り」との使命感から本学を建学し、その教育理念を「主体的自我の確立」としました。
この建学の精神と理念は、柏崎短期大学、新潟短期大学そして新潟産業大学へと継承され、大学設置の趣旨に「教育の究極の目標を、人間性の陶冶を通しての主体的自我の確立と、社会に対して新しい時代感覚をもって創造的に貢献しうる能力の育成に置く」と謳いました。
教育理念
人間力を磨いて主体的自我を確立し、新しい時代感覚を持って社会に貢献する人間を育成する
新潟産業大学の目的
新潟産業大学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、学術の教育研究を行うとともに、高度な専門知識と応用能力の涵養に努め、併せて、広い視野で思考できる豊かな教養と高い道徳を身につけた、地域社会に有為な人材を育成する。
新潟産業大学の教育目標
自ら学び、自ら考え、自ら行動する自立（自律）した人間を育てる
SANDAI コンピテンシー・ゴール
「知識・問題解決力」 ※変化する社会のニーズに応えるために
- 経済学、経営学または文化経済学の基本概念と専門知識を修得している。
- 日本や世界の経済・社会・文化に関する幅広い知識を有している。
- 情報収集力と分析力、課題発見力と課題解決力を有している。
「社会への関心と自己学習力」 ※持続可能な世界の実現のために
- 日本の社会が世界とつながっているという意識を持っている。
- 社会の変化に対応し、自主的・主体的に学び続ける姿勢をとっている。
- 社会で自立し、持続可能な世界の実現のために貢献する意欲がある。
「コミュニケーション力」 ※複雑化する人間関係に応えるために
- 人々と信頼関係を築くためのコミュニケーション能力を備えている。
- 相手の意見を理解し、適切な方法で自分の意見を説明することができる。
- グループ内だけに留まらず、多様な人々とつながり、協働できる。
スクールモットー・スローガン
- 地域に学び、地域をおこす
- 社会で活躍する自分が見える大学
- オンラインでもオフラインでも学べるハイブリッド大学
ネットの大学 managaraコンセプト
場所や時間など個人の環境や条件を問わず、学ぶ意欲のある多くの方に学修の機会を提供し、社会に貢献できる人材を育成する。
3つのポリシー（通信教育課程）
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）
- 経済社会の一員としての望ましい心構えや人間性とともに、現代社会に関する幅広い知識と自己表現や情報活用に関する能力と態度を身に付けている。
- 経済活動を行うために必要となる経済学・経営学分野に関する基礎的・基本的な知識と経済活動に必要な法規に関する基礎的な知識を身に付けている。
- 経済学・経営学研究に関する基礎的な研究能力及び自発的な職能開発を継続できる素養と問題発見や課題解決に関する基礎的な能力を身に付けている。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
（１）教育課程編成の方針
- 社会人として求められる態度や志向性及び人間や社会に関する幅広い知識と多角的に物事を見ることができる能力を養うための科目を配置する。
- 日本語と英語を用いての表現伝達能力及びＩＣＴを用いて情報を収集・分析・管理し、効果的に活用できる能力を習得するための科目を配置する。
- 経済学分野における経済理論、数量経済、経済政策、財政・金融、労働経済及び関係法規に関する基礎的な知識を習得するための科目を配置する。
- 経営学分野における経営理論、経営管理、マーケティング、会計、経営情報及び関係法規に関する基礎的な知識を習得するための科目を配置する。
- 経済活動の向上に資するための研究手法及び自発的・創造的な学習態度と問題の発見方法や課題の解決手法を身に付けるための科目を配置する。
（２）教育課程実施の方針
- 教育課程を構成する授業科目の目標、内容、教育方法、評価方法を記した授業計画を示すとともに、教育課程編成・実施の方針を具体化し、可視化して共有するための教育課程構造図や履修系統図を示す。
- 単位制度の実質化を図る観点から、特定の学期における偏りのある履修登録を避けるとともに、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する具体的な人材像に対応した典型的な履修モデルを提示する。
- 卒業時における質を確保する観点から、予め学生に対して各授業科目における学習目標やその目標を達成するための授業の方法、計画等を明示したうえで、成績評価基準や卒業認定基準を示し、これに基づく厳格な評価を行う。
アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）
- 経済学・経営学分野に対する興味や関心と学部教育に対する学習意欲を有している。
- 高等学校で履修した主要科目について、教科書レベルの基本的な知識を有している。
- 自分の考えを適切に表現することができ、他者に対して的確に伝えることができる。